日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—
文部科学省と気象庁は、日本における気候変動対策の効果的な推進に資することを目的として、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、今後の世界平均気温が2℃上昇シナリオ(RCP2.6)及び4℃上昇シナリオ(RCP8.5)で推移した場合の将来予測(※)をとりまとめ、2020年12月4日に「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」として公表しました。
また各管区及び沖縄気象台は、上記報告書で用いた観測・予測データに基づき、各都道府県における気候変動の観測成果及び将来予測に関する情報を取りまとめたリーフレットを作成し、2022年2月から3月にかけて公表しました。
- ※それぞれ、「パリ協定の2℃目標が達成された世界(21世紀末の世界平均気温が、工業化以前と比べて0.9~2.3℃上昇する可能性が高い)」と「追加的な緩和策を取らなかった世界(21世紀末の世界平均気温が、工業化以前と比べて3.2~5.4℃上昇する可能性が高い)」であり得る気候の状態に相当します。
日本の気候変動2020
- 概要版(PDF形式: 3.14MB) / 英語版(PDF形式: 1.71MB)
- 「日本の気候変動2020」の特徴や概要をコンパクトにまとめた資料です。
- 本編を基に、日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や気候システムを構成する諸要素(気温や降水、海面水位、海水温など)の観測事実と将来予測について、各要素1枚ずつにまとめました。まずはこちらをご覧ください。
- 10数枚のプレゼンテーション資料形式です。勉強会や講演、授業などでもご利用ください。
2023年1月追記:観測成果における大雨の発生頻度について、新たな表現を用いています。詳しくはこちらをご覧ください。 |
- 本編(PDF形式: 6.64MB)
- 日本の気候変動に関する自然科学的知見を概観した資料です。
- 日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や気候システムを構成する諸要素(気温や降水、海面水位、海水温など)について、各要素を観測事実と将来予測に分けてまとめました。気候変動に関する政策や行動の立案・決定の基礎資料として、また気候変動について考えるきっかけとしてご利用ください。
- 50ページ程度の報告書形式です。所属組織等で気候変動担当として着任された場合に最初に読む1冊、気候変動を学ぶ学生が最初に読む1冊としてもご利用ください。
- 本編の記述には、関連する詳細版の項番を付記しています。必要に応じて詳細版も参照してください。
2023年1月追記:観測成果における大雨の発生頻度について、新たな表現を用いています。詳しくはこちらをご覧ください。 |
- 詳細版(PDF形式: 25.3MB)
正誤表(R4.3.11)(PDF形式: 160KB)(上掲のPDFファイルは修正済です) - 本編で取り上げた内容に加え、より詳細な情報を、参考文献も示しつつまとめた資料です。
- 日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や気候システムを構成する諸要素(気温や降水、海面水位、海水温など)について、各要素を観測事実と将来予測に分けてまとめました。日本及びその周辺だけでなく世界全体についても言及しているほか、背景要因や参考文献リストも載せています。気候変動に関する専門的な資料が必要な方は、こちらをご利用ください。
- 250ページ程度の報告書形式です。本編を読み進めながら必要に応じて辞書的に参照する形でもご利用ください。
2023年1月追記:観測成果における大雨の発生頻度について、新たな表現を用いています。詳しくはこちらをご覧ください。 |
- 都道府県版リーフレット(当ウェブサイト内の別のページ「日本の各地域における気候の変化」へ移動)
- 「日本の気候変動2020」で用いた観測・予測データに基づき、各管区及び沖縄気象台が、各都道府県における気候変動の観測成果及び将来予測に関する情報をとりまとめたリーフレットです。
- 地方公共団体等における気候変動対策の基礎資料として、また地域の気候変動について関心を持つためのきっかけとして、ご利用ください。
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2023年1月追記
観測成果における大雨の発生頻度について、新たな表現を用いています。
近年の研究では、色々な時間スケールの観点から、極端な大雨が1970年代後半以降に比べて頻度が約2倍に増加していると評価されています。
今般、1時間降水量、3時間降水量、日降水量を用いた大雨の発生頻度の経年変化を解析し、「気候変動に関する懇談会」の助言をいただきながら、新たに大雨の発生頻度の変化傾向に関する評価を行いました。
資料:気候変動に関する懇談会(第6回)資料3「大雨の発生頻度に関する評価について」
この結果、日本の気候変動2020で評価している、
なお、最新の情報につきましては、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページでご確認ください。
近年の研究では、色々な時間スケールの観点から、極端な大雨が1970年代後半以降に比べて頻度が約2倍に増加していると評価されています。
今般、1時間降水量、3時間降水量、日降水量を用いた大雨の発生頻度の経年変化を解析し、「気候変動に関する懇談会」の助言をいただきながら、新たに大雨の発生頻度の変化傾向に関する評価を行いました。
資料:気候変動に関する懇談会(第6回)資料3「大雨の発生頻度に関する評価について」
この結果、日本の気候変動2020で評価している、
- 日本の年降水量には、統計的に有意な長期変化傾向は見られない。
- 降水の観測される日は有意に減少している。
- 大雨の年間発生回数は有意に増加しており、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きい。
- 1980年頃と比較して、おおむね2倍程度(※)に頻度が増加している。 (※1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨)
- あるいは、以下のような幅を持った表現もできる。ただし、数値は統計手法や期間等で変わりうることに留意。 1980年頃と比較して、約1.8倍~約2.1倍(※)に頻度が増加している。
- 大雨の頻度と強度の増大には、地球温暖化が影響している可能性がある。
(※1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨。統計期間は1976~2022年。)
なお、最新の情報につきましては、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページでご確認ください。
本報告書からの引用等について
「日本の気候変動2020」本編、詳細版及び概要版の文章及び図表については、別の資料からの引用であるものを除き、出典を明記した上で、また編集・加工等を行った場合はその旨を明記した上で、自由に複製、公衆送信、翻訳・変形等を行うことができます。別の資料からの引用であるものについては、それぞれの資料で使用条件等を確認の上、利用者の責任で必要に応じて別途許諾を申請・取得してください。
「日本の気候変動2020」本編及び詳細版の末尾には、第三者が著作権を有する図表の一覧を載せています。
【出典の記載例】
- ①そのまま利用する場合
出典:文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」
文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」より引用 - ②編集・加工して利用する場合
文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」を基に○○株式会社作成
図表タイトル(文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」)に加筆
- ※本報告書中の文章及び図表を編集・加工した場合、それをあたかも文部科学省及び気象庁が作成したかのような様態で公表・利用することは固く禁止します。
なお都道府県版リーフレットからの引用等については、当該リーフレットが掲載されているページでご確認ください。
関連リンク
気候変動に関する懇談会及び「日本の気候変動2020」の公表に係る報道発表
- 気候変動に関する懇談会
文部科学省と気象庁が平成30年度から運営している「気候変動に関する懇談会」のページです。「日本の気候変動2020」は、この懇談会の助言に基づき作成されました。 - 気象庁報道発表:「日本の気候変動2020」を公表しました(令和2年12月4日)
- 資料全文:「日本の気候変動2020」を公表しました(PDF形式: 1.45MB)
資料全文には、別紙1(気候変動に関する懇談会及び同評価検討部会委員名簿)と別紙2(2℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオによる予測を表にまとめたもの)を含みます。 - 文部科学省報道発表:「日本の気候変動2020」を公表しました(令和2年12月4日)
- 気象庁報道発表:都道府県版気候変動リーフレットを作成しました(令和4年3月24日)
刊行物及び広報資料
- 気候変動影響評価報告書(環境省)
環境省が取りまとめて2020年12月17日に公表した報告書です。「総説」は気候変動適応法(平成30年法律第50号)に基づくもので、「日本の気候変動2020」も引用されて、各分野における気候変動の影響や、気温や降水量などの観測事実と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組みがまとめられています。「詳細」には各分野における気候変動の影響がより詳しくまとめられています。 - IPCC AR6 WG1における地域の記述と「日本の気候変動2020」(YouTube 気象庁/知識・解説チャンネル)
IPCC AR6 WG1報告書と「日本の気候変動2020」を用いて、日本国内に焦点を絞って気候変動の「いま」と「これから」を解説しています。 - 世界気象機関(WMO)温室効果ガス年報
WMOが取りまとめた世界の温室効果ガスの状況に関する資料を気象庁が和訳したものです。 - 気候変動監視レポート
大気・海洋等の観測及び監視結果に基づき、気象庁が年ごとに取りまとめている報告書です。
英語版(Climate Change Monitoring Report)もあります。
気象庁による最新の観測・解析結果
- 温室効果ガス
大気中の温室効果ガス濃度の観測結果や、シミュレーションにより解析した二酸化炭素の濃度分布などを掲載しています。 - 気温・降水量の長期変化傾向
世界及び日本の気温や降水量のこれまでの変化を掲載しています。 - 大雨や猛暑日などのこれまでの変化
大雨や猛暑日など極端現象のこれまでの変化を掲載しています。 - 二酸化炭素と海洋酸性化に関する診断表、データ
海洋による二酸化炭素の吸収・蓄積や海水中のpHに関する情報を掲載しています。 - 地球温暖化に関する診断表、データ
海面水温、海面水位及び海氷の長期変化に関する情報を掲載しています。
その他
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
IPCCに関する情報を掲載しています。 - 気候変動への適応(環境省)
「気候変動影響評価報告書」や気候変動適応法をはじめ、気候変動への適応に関する様々な情報が掲載されています。
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