日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—

 文部科学省と気象庁は、日本における気候変動対策の効果的な推進に資することを目的として、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、今後の世界平均気温が2℃上昇シナリオ(RCP2.6)及び4℃上昇シナリオ(RCP8.5)で推移した場合の将来予測(※)をとりまとめ、2020年12月4日に「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」として公表しました。
 また各管区及び沖縄気象台は、上記報告書で用いた観測・予測データに基づき、各都道府県における気候変動の観測成果及び将来予測に関する情報を取りまとめたリーフレットを作成し、2022年2月から3月にかけて公表しました。

  1. それぞれ、「パリ協定の2℃目標が達成された世界(21世紀末の世界平均気温が、工業化以前と比べて0.9~2.3℃上昇する可能性が高い)」と「追加的な緩和策を取らなかった世界(21世紀末の世界平均気温が、工業化以前と比べて3.2~5.4℃上昇する可能性が高い)」であり得る気候の状態に相当します。

日本の気候変動2020



2023年1月追記

観測成果における大雨の発生頻度について、新たな表現を用いています。
 近年の研究では、色々な時間スケールの観点から、極端な大雨が1970年代後半以降に比べて頻度が約2倍に増加していると評価されています。
 今般、1時間降水量、3時間降水量、日降水量を用いた大雨の発生頻度の経年変化を解析し、「気候変動に関する懇談会」の助言をいただきながら、新たに大雨の発生頻度の変化傾向に関する評価を行いました。
 資料:気候変動に関する懇談会(第6回)資料3「大雨の発生頻度に関する評価について」

この結果、日本の気候変動2020で評価している、
  • 日本の年降水量には、統計的に有意な長期変化傾向は見られない。
  • 降水の観測される日は有意に減少している。
に加え、
  • 大雨の年間発生回数は有意に増加しており、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きい。
  • 1980年頃と比較して、おおむね2倍程度(※)に頻度が増加している。
  • (※1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨)
  • あるいは、以下のような幅を持った表現もできる。ただし、数値は統計手法や期間等で変わりうることに留意。
  • 1980年頃と比較して、約1.8倍~約2.1倍(※)に頻度が増加している。
    (※1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨。統計期間は1976~2022年。)
  • 大雨の頻度と強度の増大には、地球温暖化が影響している可能性がある。
との表現も用いて解説していくこととしました。
 なお、最新の情報につきましては、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページでご確認ください。

本報告書からの引用等について

 「日本の気候変動2020」本編、詳細版及び概要版の文章及び図表については、別の資料からの引用であるものを除き、出典を明記した上で、また編集・加工等を行った場合はその旨を明記した上で、自由に複製、公衆送信、翻訳・変形等を行うことができます。別の資料からの引用であるものについては、それぞれの資料で使用条件等を確認の上、利用者の責任で必要に応じて別途許諾を申請・取得してください。
 「日本の気候変動2020」本編及び詳細版の末尾には、第三者が著作権を有する図表の一覧を載せています。

【出典の記載例】

  1. そのまま利用する場合
    出典:文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」
    文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」より引用

  2. 編集・加工して利用する場合
    文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」を基に○○株式会社作成
    図表タイトル(文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020」)に加筆

  1. 本報告書中の文章及び図表を編集・加工した場合、それをあたかも文部科学省及び気象庁が作成したかのような様態で公表・利用することは固く禁止します。

 なお都道府県版リーフレットからの引用等については、当該リーフレットが掲載されているページでご確認ください。

関連リンク

気候変動に関する懇談会及び「日本の気候変動2020」の公表に係る報道発表

刊行物及び広報資料

気象庁による最新の観測・解析結果

その他

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