緊急地震速報の試験運用について
緊急地震速報には、震源に近いところでは、防災対応に利用できる猶予時間が少なく、特に内陸のいわゆる直下型地震では情報の伝達が大きな揺れの到達に間に合わない場合があることなど、様々な課題があります。 このため、気象庁では平成１６年２月から、希望する機関に対し試験的に緊急地震速報を提供し、これらの機関と協力して以下の３つの観点から活用方策の検討を行ってきました。 これを「試験運用」と呼んでいます。
（１）機器・設備等の制御への活用
（２）人間の危険回避行動への活用
（３）情報伝達システムの実用化の検証
試験運用には、国、地方公共団体等の行政機関、鉄道事業者、報道機関、通信事業者、建設・製造分野、電力分野、医療分野、学校、研究機関等、さまざまな分野の、公的機関、民間企業等に参加していただき、実施してきました。
試験運用の成果等を踏まえて、平成１８年８月から緊急地震速報の先行的な提供を開始したところですが、先行的な提供の対象外である、学校や家庭での利活用方策の検討を行うために、現在も試験運用を継続しています。
なお、平成１８年１２月末現在では、小中学校での試験運用が２３校、家庭での活用が８３８世帯となっています。
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