業種別の具体的な事例
【建設業】震災対応初動支援システム“BCP-Map”
企業・団体名
清水建設株式会社
取組概要
震災対応初動支援システム“BCP-Map”を開発。
震度５弱以上の地震発生の直後に気象庁が提供する推計震度分布図をもとに、建物データから震度分布が示されている地域の建物群を照合、各建物の構造、階数、設計年（新耐震基準適用の有無）、建設地の震度から被災可能性を大中小で評価し、建物群の空間分布と表示縮尺に応じた適切な領域区分毎に集計し、円グラフまたは個別に表示する。
地震発生後、10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価・集計することが可能。
運用開始年
2019年
開発した理由
大規模地震発生直後の被災地では、在住者は身の回りの人的・物的被害の対応に追われ、広域での被災状況の把握やその情報共有が極めて困難になる。特に東日本大震災のように被害が広域に及ぶ場合、優先すべき対策地域の順位付けや支援物資の最適配分などの検討は被災地では不可能となる。また、国内に広く営業網を持つ企業などが被災地域外に置く震災対策拠点においても、その検討にはかなりの時間を要する。このような状況において震災対応の初動を迅速化・効率化するために開発した。
活用例
清水建設では震度６弱以上の地震発生時に、本社及び地震が起きた地方を管轄する支店が震災対策本部を自動的に立ち上げる。2021年2月の福島県沖の地震や2024年1月の能登半島地震など、本社の震災対応組織が土地勘のない地方でも被害状況の把握や支援の判断等が迅速にできた。
HP公開情報
掲載日
2024年３月18日