業種別の具体的な事例

ESRIジャパン株式会社

気象庁が発表する推計震度分布図などの地震情報や気象の各種防災気象情報をゲヒルン株式会社から提供を受け、ArcGISで利用可能な形式で配信するサービス。

ArcGISにリアルタイム防災気象情報を連携させ、各組織が保有する拠点情報や収集した被害情報、国や自治体が公開している災害関連データ等と重ね合わせて表示・解析することで、組織の迅速な防災活動を支援。

2021年

GIS上でリアルタイムな防災気象情報を利用するには、様々な情報源からデータを収集・変換する必要がある上、最新の情報を正確に入手し続けるためには、システムの構築・維持管理など、活用するには大きな障壁がありました。このような状況の中、ArcGIS上ですぐに使える形式で防災気象情報を配信することで、防災活動における迅速な意思決定を支援します。

自社の管理物件や建設物件を地図上に落とし、推計震度分布図と重ね合わせることで、被災状況を確認する優先順位付けに利用。

災害リスクの高まっているエリアの人口規模・特性に応じて、適切な避難所設置の意思決定支援

2024年4月11日