津波防災の日（11月5日）に緊急地震速報の訓練を行います ～訓練参加機関等をお知らせします～

　津波防災の日（11月5日（木））に実施する緊急地震速報の訓練に参加する機関等について、下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
　訓練の詳細については、内閣府（防災担当）及び気象庁による9月18日の報道発表をご覧ください（http://www.jma.go.jp/jma/press/1509/18h/eewkunren1511.html）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．訓練の内容
　平成27年11月5日（木）10時00分頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報※（以下「訓練報」といいます。）を配信します。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行います。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行います。
　なお、訓練方法としては、上記の訓練報を活用するもの以外にも、専用受信端末の訓練用機能を活用するもの、気象庁が提供する訓練用動画を利用するもの、スマートフォンのアプリを利用したものなどがあります。

　※訓練報は、テレビやラジオ（一部のコミュニティＦＭ等を除く）等の放送波、携帯電話（スマートフォンを含む）による一斉同報機能（緊急速報メール／エリアメール）では報知されません。

２．訓練参加機関
　訓練を実施する予定の機関等は次のとおりです。（数字は10月23日現在）
　（１）地方公共団体：全都道府県及び全市区町村（1788団体）
　　このうち行動訓練や情報伝達訓練を実施する団体：874団体
　874団体のうちＪアラートを活用し住民への情報伝達手段を起動させる団体：523団体
　（２）中央省庁の組織等：912組織等
　（３）緊急地震速報の訓練報を配信する事業者：16事業者
　（４）民間企業、各種団体等：872か所
　訓練参加機関の詳細は別紙をご参照ください。

３．訓練に関する留意事項
・訓練前に強い地震が発生したり、津波警報・注意報を発表している場合など、地震の発生状況や気象状況によっては訓練報の配信を中止または内容を変更する場合があります。
・気象庁からの訓練報を用いない機関においては、10時00分頃以外の任意の時間に訓練を実施する場合があります。

（参考）津波防災の日に関連する地震・津波防災訓練等の取組状況について
　津波防災の日に関連する地震・津波防災訓練等の取組状況については、平成２７年度「津波防災」に関する取組について（第２報）」（平成27年10月27日内閣府（防災担当）記者発表）において取りまとめております。

　詳細につきましては、以下の「資料全文」をご参照下さい。

気象庁地震火山部管理課　地震津波防災対策室
電話03-3212-8341（内4666）