利用にあたって

気象庁では、平成7年1月の阪神・淡路大震災を踏まえて制定された地震防災対策特別措置法の趣旨に沿って、 平成9年10月1日より大学や国立研究開発法人防災科学技術研究所等の関係機関^*から地震観測データの 提供を受け、文部科学省と協力してこれを整理し、気象庁の観測データと併せて分析した 結果を同法に基づいて設置された地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供しています。また、地震活動の 状況把握を行い、情報発表するなど気象業務の一環として活用しています。 データは世界測地系(Japanese Geodetic Datum 2000)に基づきます。 時刻は日本中央標準時(JST)を使用しています。

なお、震度情報には、気象庁の震度データに加えて、地方公共団体^**及び 国立研究開発法人防災科学技術研究所の震度データも利用されています。

＊ 令和5年3月末現在：
国立研究開発法人防災科学技術研究所、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国土地理院、国立研究開発法人海洋研究開発機構、公益財団法人地震予知総合研究振興会、青森県、東京都、静岡県、神奈川県温泉地学研究所のデータ。2016年熊本地震合同観測グループのオンライン臨時観測点（河原、熊野座）、2022年能登半島における合同地震観測グループによるオンライン臨時観測点（よしが浦温泉、飯田小学校）、米国大学間地震学研究連合（IRIS）の観測点（台北、玉峰、寧安橋、玉里、台東）のデータ。

＊＊ 令和5年3月末現在：
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市（北海道）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、横浜市（神奈川県）、川崎市（神奈川県）、相模原市（神奈川県）、名古屋市（愛知県）、京都市（京都府）の47都道府県、8政令指定都市。

図版作成には一部にGMT ( GMT（Generic Mapping Tool; Wessel, P. and W. H. F. Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., Vol. 79 (47), pp. 579, 1998） )を使用しています。