アパレル・ファッション産業における気候リスク評価
本調査について
本調査は、交通政策審議会気象分科会の提言「気候変動や異常気象に対応するための気候情報とその利活用のあり方について」（平成24年2月27日）を受け、気候の影響評価に基づく気候リスク管理の有効性を示す実例（成功事例）を示すために、気候の影響を受けやすいアパレル業界を対象に、一般社団法人「 日本アパレル・ファッション産業協会」の協力を得て、気象庁が実施したものです。
本調査の結果から、衣料品、帽子、靴などの様々なアイテムにおいて、販売量と気温との間に関係が見出され、異常天候早期警戒情報、１か月予報などを使った気候の影響の軽減あるいは利用、すなわち気候リスクへの対応の可能性が実感されました。
本調査の結果は、アパレル・ファッション産業以外の分野においても、気候リスク管理に欠かせない過程である「気候リスクの評価」の実例として、他の様々な産業分野にも参考になると期待されます。
以下から参照できる調査報告書では、本調査における、具体的な調査結果、データの利用方法等についてご覧いただけます。気候リスク管理において参考にしていただけましたら幸いです。
