全球大気監視較正センターの概要

世界気象機関（WMO）では、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境問題に対処するため、1989年に「全球大気監視（GAW）」計画を開始し、各国気象機関等の協力の下、温室効果ガスやオゾン層などの地球規模での組織的な観測を推進しています。

気象庁は、同計画の下、南鳥島全球観測所、綾里地域観測所、与那国島地域観測所など国内観測所で二酸化炭素、オゾン等の観測を行うとともに、「WMO 温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）」及び「WMO アジア・南西太平洋地区品質保証科学センター（QA/SAC）」の業務をそれぞれ1990年及び1995年より実施しています。

WMO では、第五次長期計画（2000〜2009年）に基づき、2001年から2007年までのGAW計画の実施戦略を定めた新「GAW戦略計画」を策定しました。 同戦略計画においては、世界の観測データのトレーサビリティを確保する（データを共通のスケールで比較可能にする）ための較正体系の強化が重要戦略の一つとされ、そのための「全球大気監視較正センター」業務の開始が求められています。 気象庁では、同戦略計画に基づくWMO からの要請を受けて、アジア・南西太平洋地区のメタン及びアジア地区の全量オゾンについて、「全球大気監視較正センター」業務を2002年3月より実施することとしました。

「全球大気監視較正センター」業務の目的は、各国で用いられている観測基準（標準ガスまたは基準器）が、各観測要素毎に定められた世界基準のスケールと一致するようにすることであり、そのため、保有する基準を長期間にわたって高精度で維持するとともに、観測基準の比較及び較正を定期的に行うこととされています。

気象庁は、既に整備・保有しているメタン較正装置及び標準ガス、並びに全量オゾン地区準器（ドブソン分光光度計）等を用いて、国際比較観測の開催や国内外の他機関を対象とする較正業務の実施やこれらに必要な調査及び調整などを通じて、同業務を遂行・発展させていく予定です。