【よくある質問】緊急地震速報の発表基準の変更について

長周期地震動による緊急地震速報を見聞きしたらどのように行動すれば良いか？

　これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。

　　具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」

長周期地震動の影響を受ける建物は何階建ての建物か？

　14～15階建て以上の建物や免震構造の建物で影響がある周期（1.5秒～8.0秒程度）を対象としています。

今後は緊急地震速報が発表されても高層ビル以外では全く揺れない、ということが起こるのか？

　過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。

緊急地震速報の基準を変更するのはなぜか？

　過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。
検討の結果、

• 長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある
• 近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している
• 長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した

ことにより、気象庁から警戒・注意を呼びかける予測情報を発表することとされました。また、予測情報の発表の仕方としては、複数の異なる警報を出すことは受け手側の対応が困難になることやとるべき行動に大きな違いがないことから、緊急地震速報の基準に加えることが妥当とされました。
このたび、気象庁で発表に向けた調整等の準備が整ったことから、2月1日に運用を開始することとしました。

長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？

　緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。

長周期地震動階級はどのように予測するのか？

　推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
　対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。

長周期地震動階級の予報はどの程度の精度があるのか？

　予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。

長周期地震動階級と震度階級の違いは何か？

　震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。

　　詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」