緊急地震速報の発表基準の変更について
令和5年2月1日より、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加しました。
変更内容
これまで緊急地震速報は、震度の予想によって発表してきました。令和5年2月1日より、発表基準に長周期地震動階級の予想値を追加して提供することとし、長周期地震動階級３以上を予想した場合でも、緊急地震速報（警報）※を発表します。
緊急地震速報（警報）の発表基準
シミュレーション結果（平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震）
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の観測データからシミュレーションした結果です。この場合、大阪府南部では震度の警報基準に達しませんが、長周期地震動階級では警報基準に達します（図中赤円内）。そのため、新たな発表基準では大阪府南部にも緊急地震速報（警報）が発表されることになります。
実際に東北地方太平洋沖地震発生時には、大阪市は最大震度３でしたが、高層ビルではエレベーターの停止による閉じ込め事故や、内装材や防火扉が破損するなど、長周期地震動による被害が発生しました。
なぜ緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を加えるのか
過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。
検討の結果、
- 長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある
- 近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している
- 長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した
ことにより、気象庁から警戒・注意を呼びかける予測情報を発表することとされました。また、予測情報の発表の仕方としては、複数の異なる警報を出すことは受け手側の対応が困難になることやとるべき行動に大きな違いがないことから、緊急地震速報の基準に加えることが妥当とされました。
どのように伝えるか
緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級が加わりますが、緊急地震速報発表の流れは変わらず、区別せずにお伝えします。
緊急地震速報の内容として、
- 長周期と短周期でとるべき行動に違いが無い
- 猶予時間が限られる
- 長周期地震動階級で緊急地震速報が発表される頻度は少ない
- 長周期地震動階級３以上の場合は震度３以上が観測されることが多い
ということからも、現行の緊急地震速報と同様にまずは身を守る行動をお願いします。
緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加することに関する説明資料
緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加することについて、関係機関への説明に利用している資料を掲載しています。
よくある質問
長周期地震動に関する利活用事例
気象庁が発表する長周期地震動に関する情報や、長周期地震動の予報業務許可を得ている民間事業者による予測情報を用いて、ビルの管理者への注意喚起やエレベーターの制御などを行うことにより、長周期地震動による被害の軽減が期待されます。
利活用事例を以下のページでご紹介しておりますのでご参照ください。
気象庁では令和2年9月より長周期地震動に対する予報業務許可を実施しており、許可事業者による予測情報を得られるようになっております。
予報業務許可については以下のページをご参照ください。
関連リンク
長周期地震動、長周期地震動階級について詳しく知りたい方はこちら
緊急地震速報を見聞きした時の身を守るための具体的な行動についてはこちら
関連資料