緊急地震速報（警報）及び（予報）について

　緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。

　気象庁は平成19年10月1日から、緊急地震速報（警報）の発表を開始しました。緊急地震速報（警報）の発表条件・内容については次の通りです。
　一般の皆様に伝えられる緊急地震速報（警報）の発表条件は、２点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が５弱以上または長周期地震動階級３以上と予想された場合です。
　２点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるためです。
　最大震度５弱以上または最大長周期地震動階級３以上が予想された場合とした理由は、震度５弱以上または長周期地震動階級３以上になると顕著な被害が生じ始めるため、事前に身構える必要があるためです。
　発表する内容は、地震が発生した場所や、震度４以上や長周期地震動階級３以上の揺れが予想された地域名称などです。
　具体的な予測震度や予測長周期地震動階級の値は、±１程度の誤差を伴うものであること、及び、できるだけ続報は避けたいことから発表せず、「強い揺れ」と表現することとしました。震度４以上と予想された地域まで含めて発表するのは、震度を予想する際の誤差のため実際には５弱である可能性があることと、震源域の断層運動の進行により、しばらく後に５弱となる可能性があるというふたつの理由によります。
　猶予時間については、気象庁から発表する対象地域の最小単位が、都道府県を３～４つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なるものであるため、発表いたしません。

　また、緊急地震速報（警報）における続報の発表は、次の通りです。

　気象庁では平成25年8月30日から「特別警報」の運用を開始しました。緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上が予想される場合、または長周期地震動階級４が予想される場合（令和５年２月１日より）を特別警報（地震動特別警報）に位置付けます。
　ただし、特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震については、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。
　緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。

　緊急地震速報（予報）は、機器制御などへの活用のほか、各家庭用の端末などで受信地点の予測震度、長周期地震動階級や主要動到達予想時刻などを表示する等にも利用されています。緊急地震速報（予報）の内容・発表条件については次の通りです。
　緊急地震速報（予報）が従来の地震情報と異なる点はその迅速性です。気象庁は緊急地震速報（予報）として下図のように地震を検知してから数秒～1分程度の間に数回(5～10回程度)発表します。第1報は迅速性を優先し、その後提供する情報の精度は徐々に高くなっていきます。ほぼ精度が安定したと考えられる時点で最終報を発表し、その地震に対する緊急地震速報の提供を終了します。


　なお、緊急地震速報（予報）の処理手法等については、「緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料」[PDF形式: 1,301KB]をご覧ください。
　（※令和6年4月11日に技術的参考資料のファイルを差替えました。）

　気象業務法の一部を改正する法律（平成19年法律第115号）の施行（平成19年12月1日）に伴い、緊急地震速報は地震動の予報及び警報と位置付けられ、以下のことが法律で規定されました。

1. 気象庁による地震動の予報及び警報の実施
   　気象庁は、発生した断層運動による地震動（以下では単に「地震動」といいます。）の一般の利用に適合する予報及び警報をしなければなりません。
   ※地震動の予報とは、地震の最初のわずかな揺れから各地の揺れ（地震動）を予想し発表することであり、地震の発生の予想は含みません。
2. 気象庁以外の者に対する地震動の予報の業務の許可
   　気象庁以外の者が地震動の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
   
3. 気象庁以外の者による地震動の警報の制限
   　気象庁以外の者は、地震動の警報をしてはなりません。
4. 地震動の警報の伝達
   　気象庁は地震動の警報をした場合、直ちに政令で指定された機関（現在は日本放送協会になります。）に通知しなければなりません。通知された日本放送協会は直ちに警報を放送しなければなりません。
   　また、地震動の予報の業務の許可を受けた者は、気象庁が発表する地震動の警報の迅速な伝達に努めなければなりません。

　また、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成25年法律第23号）の施行（平成25年8月30日）に伴い、新たに「特別警報」が規定されました。
　気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当する場合に、その旨を示して地震動の一般に利用に適合する警報（「特別警報」のことです。）をしなければなりません。この「気象庁が定める基準」は、「震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合」となります（令和５年気象庁告示第３号）。

　地震動の特別警報、警報及び予報については以下の区分で運用します。
　なお、その名称については、「緊急地震速報」の名称で一般に認知されつつあることを踏まえ、以下のとおり引き続きこの名称を用いて発表します。

地震動の特別警報、警報及び予報の区分及び名称について

　なお、予報業務許可事業者が緊急地震速報を発表するに当たっては、気象庁が行う緊急地震速報（警報）と区別するため、提供する緊急地震速報が地震動の予報であることを、利用者に対し周知していただくことが必要です。