• ENGLISH

本調査について

気象庁では、季節予報をはじめとする気候情報の有効な活用方法の検討を進めています。この取り組みのひとつとして、２週間先までの予測情報である異常天候早期警戒情報などを利用して、様々な産業分野における猛暑や寒波などの悪い影響を軽減もしくは良い影響を利用する「気候リスク管理」技術を普及させるための取り組みを推進しています。今般、その一環として、「気候リスク管理」の有効性を示す実例（成功事例）を示すため、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の協力を得て、調査を実施しました。本調査の結果、ドラッグストア産業をはじめ、様々な産業への応用が期待できる成果が得られたのでお知らせします。

本調査により、主に以下のことが明らかとなりました。

1. ドラッグストア取扱商品の中には一定の気温を超えると販売数が大きく増加し始める品目が多数存在し、その気温や増加量は品目によって特徴がある。
2. 経口補水液やスポーツドリンクなどの販売数は、熱中症搬送者数の増減と連動する。
3. ２週間先までの気温予測は、1.や2.の関係をもとに事前に対策を検討・実施するのに有効であり、店舗における商品展開や在庫管理に活用できるほか、薬剤師などによるカウンセリングへの利用が期待できる。

以下から調査報告書の全文が参照いただけます。気候リスク管理の取り組みにおいて、参考にしていただけましたら幸いです。

気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書～ドラッグストア産業分野～

概要版

報告書