異常気象リスクマップ

対象とする現象について

　「異常気象」とは、数十年間に1回程度の現象、あるいは人が一生の間にまれにしか経験しない現象を指し、大雨や強風などの短時間の現象から数か月も続く干ばつなどまで含まれます。社会一般には、気象災害を起こすなど社会的な影響が大きい現象を「異常気象」と呼ぶこともあります。
　気象庁では、原則的に、ある地点・ある時季において30年に1回以下の現象を「異常」と定義しています。
　しかし、例えば30年に1回以上起こるような現象でも、気象災害を起こしたり社会経済に大きな影響を与えたりすることがあるので、毎年起こるような現象まで含めて、大雨や高温などの頻度・強度がどのように変化するかを監視する必要があります。
　このため、「異常気象リスクマップ」では、30年に1回という基準に限らず、社会的影響が大きいと見られる「極端な現象※」も含めて対象としました。

※「極端な現象」とは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書で記述されている「extreme event」に対応する気象用語で、大雨や熱波、干ばつなど上記の「異常気象」と同様の現象を指しますが、「異常気象」が30年に1回以下のかなり稀な現象であるのに対し、「極端な現象」は日降水量100mmの大雨など毎年起こるような、比較的頻繁に起こる現象まで含んでいます。