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令和2年7月豪雨  令和2年(2020年)7月3日~7月31日 (速報)


西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

概要

 7月3日から7月31日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大雨となり、人的被害や物的被害が発生した。気象庁は、顕著な災害をもたらしたこの一連の大雨について、災害の経験や教訓を後世に伝承することなどを目的として「令和2年7月豪雨」と名称を定めた。
 7月3日から8日にかけて、梅雨前線が華中から九州付近を通って東日本にのびてほとんど停滞した。前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では4日から7日は記録的な大雨となった。また、岐阜県周辺では6日から激しい雨が断続的に降り、7日から8日にかけて記録的な大雨となった。気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒をよびかけた。
 その後も前線は本州付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなった。特に13日から14日にかけては中国地方を中心に、27日から28日にかけては東北地方を中心に大雨となった。
 7月3日から7月31日までの総降水量は、長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えたところがあり、九州南部、九州北部地方、東海地方、及び東北地方の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上1位の値を超えた。また、旬ごとの値として、7月上旬に全国のアメダス地点で観測した降水量の総和及び1時間降水量50mm以上の発生回数が、共に1982年以降で最多となった。
 この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生した。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、埼玉県三郷市で竜巻が発生したほか、各地で突風による被害が発生した。
(被害に関する情報は令和2年8月4日内閣府とりまとめ等による)。

資料全文は、こちらです。

令和2年7月3日から7月31日に発生した豪雨に対して「令和2年7月豪雨」と名称を定めました。

「令和2年7月豪雨」により、旬ごとの値として、7月上旬に全国のアメダス地点で観測した降水量の総和及び1時間降水量50mm以上の発生回数が、共に1982年以降で最多となりました。

「令和2年7月豪雨」の特徴と関連する大気の流れについて(速報)まとめました。

「令和2年7月豪雨の期間」の期間について、令和2年7月3日から7月31日までとすることとしました。

当時の危険度分布の様子を、以下のページから確認できます。

CSVデータ一覧

「災害をもたらした気象事例」に掲載している一部のデータを「CSV形式」で公開しています。

ページ 図・表名 CSVファイル
 31ページ  1時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 32ページ  3時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 33ページ  6時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 34ページ  12時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 35ページ  24時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 36ページ  48時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 37ページ  72時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 38ページ  期間内の総降水量の多い方から20位 CSVファイル[1kB]
 39ページ  観測史上1位を更新した地点(最大1時間降水量) CSVファイル[2kB]
 40ページ  観測史上1位を更新した地点(最大3時間降水量) CSVファイル[2kB]
 41ページ  観測史上1位を更新した地点(最大6時間降水量) CSVファイル[2kB]
 42ページ  観測史上1位を更新した地点(最大12時間降水量) CSVファイル[2kB]
 43ページ  観測史上1位を更新した地点(最大24時間降水量) CSVファイル[2kB]
 44ページ  観測史上1位を更新した地点(最大48時間降水量) CSVファイル[2kB]
 46ページ  観測史上1位を更新した地点(最大72時間降水量) CSVファイル[2kB]
 20ページ  期間降水量(7月3日0時~7月31日24時)と月平年値(7月)との比 CSVファイル[2kB]
 22ページ  期間降水量(7月3日0時~7月31日24時)と年平年値との比 CSVファイル[2kB]

関連資料へのリンク

各気象台作成資料へのリンク

その他の資料へのリンク

問い合わせ先

気象庁大気海洋部気象リスク対策課 電話 03-6758-3900(内線 4256, 4257)


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